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市民法務行政書士事務所の行政書士神宮司道宏です。
私の得意とする分野は下記のとおりです。
下記項目の中で当てはまる事案がございましたら、遠慮なく、お気軽にご相談ください。
これまでの経験から、いま起っている問題は、様々な要因が連結しているケースが多いです。
いろいろな角度からアドバイスをさせて頂きます。
[遺言・相続手続関係]
通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では
証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。
遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受け致します。(家系図作成や自分史作成のご支援も可能です)
※相続手続きはお亡くなりになられた方の人生を引き継ぐ、総合的な手続きです。手続きが90種類以上にわたることは意外に知られていません。その提出先は市町村役場・社会保険事務所・法務局・税務署・裁判所・勤務先・金融機関・その他様々な企業や団体など、お一人お一人異なりますので、それを把握して進めていきます。
[各種契約書作成]
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。
その他、依頼者様の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。
※但し、法的紛争段階にある事案に係わるものを除きます。
[不動産関連書類]
「自分の畑に家を建てたい」等の場合、農地転用の許可申請をする必要があります。
農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続を一貫して行います。
その他、以下に示す事例など、多くの土地等に関連する各種申請手続を行います。
①開発行為許可申請手続 ②里道・水路の用途廃止及び売払い手続
③官民境界確定申請手続 ④道路使用許可申請など
[中小企業支援関連]
株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続きとその代理(登記申請手続を除く)及び運営の支援を致します。
また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援致します。
私は、官公署提出書類、権利義務、事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティング(私はファシリテートと言っています)面は、非常に得意としております。
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